サステナビリティに関連した
当社の規範、方針、体制等

ワコムは、企業経営を通じて社会に提供すべき価値だと考えている「ライフロングインク」の持つ様々な可能性を追求していくことによって、持続可能な社会の実現に近付くことができると強く信じています。この信念を行動に変えていくにあたり、ワコムが倫理的で責任ある事業活動を行っていくための基礎となるものが「ワコム 倫理・行動規範」であり、生産活動の約99%をサプライヤーの皆さまに委託しているワコムが、責任ある調達活動の一環としてお取引先(パートナー)の皆さまとともに将来の世代のためにより良い社会に貢献し続けることを目指すものが「ワコム サプライヤー行動規範」です。これらの規範は、ワコムが目指す持続可能な社会への取組みにとってとても重要なものです。

 

ワコム 倫理・行動規範
ワコム サプライヤー行動規範
品質・環境活動
コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの体制の概要
取締役会の構成
取役会による業務運営の体制
委員会(監査等委員会、指名委員会、報酬委員会)の構成と活動状況
取締役選任方針並びに選任後のトレーニング
社外役員の選任基準・独立性
取締役報酬の基本的考え方
取締役会実効性評価
内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況
内部監査並びに監査等委員会による監査の枠組み
取締役会の実効性確保のための施策
株式保有方針について

コンプライアンス

コンプライアンス基本方針
コンプライアンスとワコム倫理・行動規範
コンプライアンス管理体制
内部通報制度(Wacom Speak-up Line)
コンプライアンス研修
反社会的勢力への対応

リスクマネジメント

リスクマネジメント基本方針
リスク管理体制
リスク洗い出し
情報セキュリティ
BCP (事業継続計画)

(詳細はリンク先を参照)

 

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ワコム倫理・行動規範

ワコムは、取締役及び従業員がビジネスにおける判断と行動を倫理的かつ適法に行うための基準と指針として、「Wacom Code of Ethics and Business Conduct(ワコム倫理・行動規範)」を定め、その遵守を徹底します。

「ワコム倫理・行動規範」は、ワコムの取締役及び従業員はもとより、ワコムのパートナーや、ワコム業務を請け負う取引先、コンサルタント等にも適用されるものです。私たちは、パートナーやサプライヤーにも本規範に定める原則の遵守を求めます。

「ワコム倫理・行動規範」の主な内容は、以下の通りです。

1. 法令の遵守

法令遵守の重要性
ワコムの資産保護の必要
インサイダー取引の防止
犯罪組織並びに犯罪者との関与の禁止
マネーロンダリングの防止
輸出入関連法令の遵守
汚職と贈収賄の防止
独占禁止法の遵守

2. 職場と環境

雇用における機会均等の確保
ハラスメントといじめの排除
薬物禁止とアルコール服用における注意
健康と安全の維持
人権の尊重と関連規定の順守
環境に対する責任の履行

3. ワコムを代表するにあたって

利益相反となる行為の禁止
ワコムからの委任による行動
贈答品に関する注意
ロビー活動における注意
ソーシャルメディア利用における注意
対外的な発表・発言におけるルール
副業の禁止
コミュニティへの参加と貢献における注意

4. 情報と資産の管理

正確な会計並びに記録の必要
競合他社の情報取得に関する注意
知的財産と機密情報の保護
個人情報の保護
会社の資産と情報の使用における注意

5. 本規範の実施

“Speak up” の重要性
Wacom Speak-up Lineの利用に関する注意
報告と調査の手続きの説明
報復行為の禁止
本規範を遵守しないことで起こる深刻な結果について

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ワコムサプライヤー行動規範

ワコムは、RBA (Responsible Business Alliance, 責任ある企業同盟) が策定・公表している RBA行動規範 (Responsible Business Alliance Code of Conduct: Version 6.0) に準拠して、「ワコムサプライヤー行動規範」を定め、サプライヤーの皆様に遵守をお願いしています。

サプライヤーの皆様が、本規範に記載の各項目が示す指針に沿い、自発的なCSR 取り組みに加え、自社のサプライチェーンと下請業者(派遣従業員の派遣元会社を含む)に対して、本規範への賛同と実践をご要請いただくようお願いしています。

「ワコムサプライヤー行動規範」には、以下のような項目が含まれます。

A. 労働

サプライヤーは、労働者の人権を支持し、国際社会から理解されるよう、尊厳と敬意をもって彼らに接することに取り組みます。これは、臨時社員、移民労働者、学生、契約社員、直接雇用者、およびその他の就労形態の労働者を含む、すべての労働者に適用されます。

B. 安全衛生

サプライヤーは、業務上の怪我や病気を最小限に抑えることに加えて、安全で衛生的な作業環境が、製品およびサービスの品質、製造の一貫性、ならびに労働者の定着率および勤労意欲を向上させることを認識しています。サプライヤーはまた、職場での安全衛生の問題を特定および解決するために、労働者からの意見と労働者の教育が今後も不可欠であることを認識しています。

C. 環境

サプライヤーは、環境面の責任が世界規模の製品の製造に不可欠であることを認識しています。製造作業において、公衆の安全衛生を守りながら、地域、環境、および天然資源への有害事象を最小限に抑えなければなりません。

D. 倫理

社会的責任を満たし、市場での成功を達成するために、サプライヤーおよびその代理人は、最高基準の倫理を支持しなければなりません。

E. マネジメントシステム

サプライヤーは、本規範の内容に関連する範囲のあるマネジメントを採用、または構築するものとします。マネジメントシステムは、以下を確保することを目的とするものとします。(a)サプライヤーの業務および製品に関連する適用法、規制、および顧客要求事項の遵守、(b)本規範への適合、および(c)本規範に関連した運用リスクの特定と軽減。これらにより、継続的な改善が期待できます。

ワコムサプライヤー行動規範に関する詳細な記述は、ホームページの下記URLをご覧ください。
https://www.wacom.com/ja-jp/suppliers-code-of-conduct

「ワコムサプライヤー行動規範」への理解と遵守への取り組み

ワコムは、責任ある調達活動の一環として「ワコムサプライヤー行動規範」を定め、お取引先(パートナー)への理解を促し、遵守を確かなものにするため、以下のような取り組みを行っています。
新規お取引先に対しては、与信調査、品質・環境システムの調査、工場視察などを行っています。さらに、主要なお取引先に対しては、最新の「ワコム サプライヤー行動規範」をお配りしたうえで、ワコムのESGに関する取り組みをご理解いただき、主要お取引先の約50社へ配布し、規範への賛同と実践の協力を要請しています。また、主要なお取引先を招いた賀詞交歓会及びサプライヤーミーティングを毎年開催し、お取引先への事業方針に関する説明を行い、パートナーシップの強化を図っています。

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品質・環境活動

ワコムは、事業活動にともなう環境負荷の低減に取り組む一方で、環境保全の精神に沿った製品・技術の創出にも取り組んでいます。詳細は、ホームページの下記URLをご覧ください。
https://www.wacom.com/ja-jp/eco-initiatives

 

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ワコムは、グローバルに事業を行う上場企業として法令を遵守し誠実に社会的責任を果たすこと、経営の透明性と開示内容の信頼性を高めることが、株主や顧客をはじめとするステークホルダーの利益を守り、かつ長期的・継続的な企業価値の向上を図るための基礎であると考えています。

そのため、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスを継続的に強化できる有効な内部統制システムの構築と運営は、ワコムグループ共通の経営上の最も重要な責務であると考えています。

コーポレート・ガバナンスにつきましては、下記のリンクもご参照ください。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95168/8256e7f6/efaf/4f21/a2b7/92d298ad33ca/20201109112251056s.pdf

有価証券報告書
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95168/5ef34b43/b22e/4c38/9756/b71512b7f047/S100J20J.pdf

定時株主総会招集ご通知
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95168/ef4dfa2c/c817/4319/958b/dbe3fe80d32d/140120200529429925.pdf

 

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コーポレート・ガバナンスの体制の概要

ワコムは、2015年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。取締役会は、取締役会規則により運営され、法令・定款に適合した内部統制の構築と推進、経営方針及び事業計画の策定と実施に責任を持ち、監査等委員会は、監査等委員会規則に基づき運営され、取締役の意思決定及び業務執行を監視します。

取締役会は、取締役及び従業員が法令等及び健全な社会規範の下に職務を遂行するための基礎として「Wacom Code of Ethics and Business Conduct(ワコム倫理・行動規範)」を定め、その遵守・徹底を図ります。特に、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨みます。

取締役会は、代表取締役社長を選定し、代表取締役社長は、グループ会社全体の業務執行を統括するグループCEOを兼務します。グループCEOは、取締役会の方針のもと、グループ会社の経営戦略の立案と経営計画の立案・実施、内部統制の推進・強化に責任を持ちます。

グループ経営及び業務執行の責任の明確化及び効率化を図るために、各部門(ビジネス・ユニット・エンティティ)に責任者を置き、業務執行権限を委ね、効率的な経営を行っています。各部門の責任者は、グループCEOを補佐して経営戦略の立案と実施に貢献し、担当部門においての業務執行に責任を持ちます。業務執行の委譲の範囲については、「ディリゲーション・オブ・オーソリティー(職務権限規程)」 により明確にし、業務執行の統制を図っています。

グループCEOの直轄部署として、内部監査及び内部統制の評価を担当するインターナルオーディットを設置し、法令・定款・規則・規程等の遵守並びに業務執行を監査します。

グループCEOのもとに以下の4つのコミッティを設置します。

エグゼクティブコミッティ

事業戦略及びその進捗に関する会議を定期的に開催し、事業計画の進捗と業務執行に関する課題を検討し、必要な対応を行います。また、ワコムグループの中長期的な成長と年度目標達成のための戦略を策定します。

ポリシー・プロセスアンドコントロールズコミッティ

規則・規程等の整備、業務プロセスの整備、情報セキュリティ、その他の内部統制に関する重要な課題の把握・審議を行い、その結果に応じ対応策の実施、又は必要な通知、指導を行います。

コンプライアンスリスクコミッティ

グローバルなリスク管理、災害への対応計画の策定、緊急連絡網の整備やその他リスク管理に関わる対応を行います。

ヒューマンリソースコミッティ

従業員の法令・定款・規則・規程等の違反行為について必要な調査を行い、就業規則、その他の規程に基づき適切な処分を行い、その再発防止を図ります。

ワコム及びグループ会社の取締役及び従業員がコンプライアンス上の問題等を発見した場合に内部通報及び相談を行うことができる窓口として、社外第三者機関によるWacom Speak-up Lineを設置し、内部統制の維持と自浄プロセスの向上を図ります。

【コーポレート・ガバナンス体制図】

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取締役会の構成

ワコムの取締役は、監査等委員である社外取締役3名を含む取締役8名で、社内および社外から、豊富な経験、高い見識と高度な専門性を有するものを選任し、経営方針の決定とその実施に関する計画の立案と進捗について検討し、経営の管理・監督を行っています。

取締役の会社における地位、担当及び重要な兼職の状況

 

 代表取締役社長  井出 信孝  チーフエグゼクティブオフィサー
 取締役  町田 洋一  チーフファイナンシャルオフィサー
 取締役  山本 定雄  チーフテクノロジーオフィサー
 取締役  薄田 幸生  コーポレートストラテジー担当
 社外取締役  稲積 憲  トランスコスモス株式会社専務執行役員
 社外取締役(監査等委員)  東山 茂樹  常勤監査等委員
 社外取締役(監査等委員)  嘉村 孝  アーバントリー法律事務所代表
 社外取締役(監査等委員)  細窪 政  グレートアジアキャピタル
  &コンサルティング合同会社代表社員

 

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取締役会による取締役の職務の執行の監督

原則として月1回開催される取締役会により、経営方針の決定とその実施に関する計画の立案と進捗について検討し、迅速かつ適正な意思決定を行っています。

取締役会は、取締役が法令等及び健全な社会規範の下に職務を執行するための基礎として「Wacom Code of Ethics and Business Conduct(ワコム倫理・行動規範)」を定め、その遵守・徹底を図ります。特に、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨みます。

取締役会は、取締役会規則、内部統制基本方針などに従い、代表取締役社長を選定し、代表取締役社長は、グループ会社全体の業務執行を統括するグループCEOを兼務します。グループCEOは、取締役会の方針のもと、グループ会社の経営戦略の立案と経営計画の立案・実施、内部統制の推進・強化に責任を持ちます。

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委員会(監査等委員会、指名委員会、報酬委員会)の構成と活動状況

2015年6月に監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員3名はいずれも社外取締役で、取締役会等の重要な会議に出席することにより取締役の業務執行を監視します。また、監査等委員会は、監査計画や監査方針に関して年度計画を策定し、グループCEOと協議します。

2017年4月に、社外取締役を委員長とする指名委員会を設置し、代表取締役、取締役、その他の重要な経営幹部において候補者の選定基準を定め、選定に関する提言を取締役会に対して行っています。

さらに、2018年11月に、社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置し、代表取締役、取締役の報酬方針の策定、報酬制度の設計等についての助言、提言を取締役会に対して行っています。現在、報酬制度の見直し、自社株式を利用した業績連動報酬の導入等を検討しています。

<委員会、コミッティ毎の構成員 (◎は議長または委員長を示す)>

 役職名  氏名

取締役会

監査等委員会
指名委員会 報酬委員会
エグゼクティブコミッティ
 代表取締役社長チーフエグゼクティブオフィサー  井出 信孝      
 取締役チーフファイナンシャルオフィサー  町田 洋一    
 取締役チーフテクノロジーオフィサー  山本 定雄    
 取締役  薄田 幸生      
 社外取締役  稲積 憲  

 社外取締役 (監査等委員)  東山 茂樹  
 社外取締役 (監査等委員)  嘉村 孝

 社外取締役 (監査等委員)  細窪 政

 

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取締役選任方針並びに選任後のトレーニング

透明性の高い公正な経営を実現するため、監査等委員である取締役を除く取締役の任期を1年に定め、経営陣の株主に対する経営責任を一層明確にしています。

代表取締役、取締役、その他の重要な経営幹部については、社外取締役を委員長とする指名委員会において、候補者の選定基準を定め、選任に関する提言を取締役会に対して行います。

取締役の選任については、国籍や性別を問わず、また社内外の別を問わず、ワコムの事業ビジョンや経営戦略に対する理解と共感、リーダーシップと資質、事業推進能力と専門性、上場企業やグローバル企業における職務経験等を総合的に考慮し、もっともふさわしい候補を選任することを方針としています。

選任後のトレーニングについては、外部の有益な研修や講習会への参加や、内部でのトレーニング実施、関連資料の配布等を行っています。さらに、取締役会において、他社情報や経営手法についての情報交換をしています。

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社外役員の選任基準・独立性

取締役8名のうち4名が社外取締役で、上場企業での役員の経験や、弁護士としての専門的な知識と経験を有する者で構成されており、社外取締役全員が東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしています。選任理由については、本制度の趣旨に照らして十分な資質を備えており、ワコムの中長期的な企業価値の向上に寄与できるものと考えています。

なお、監査等委員会委員長、指名委員会委員長および報酬委員会委員長は、それぞれ独立社外取締役が務めています。

 氏名

 監査等委員

独立役員  選任の理由
 稲積 憲

事業会社における代表取締役社長を含む役員の経験を有し、現在も事業会社の取締役専務執行役員として業務執行をリードしています。これまでのIT業界における知識及び経験を活かし、ワコムの業務執行取締役に対して助言や指導をいただけるものと判断しました。

 嘉村 孝

弁護士としての法律の知識及び豊富な経験を有し、ワコムにおいても監査役及びワコム監査等委員である取締役としての豊富な経験や知識を有していることから、社外取締役の職務を適切に遂行いただけるものと判断しました。指名委員会委員長を務めています。 

 東山 茂樹

株式会社野村総合研究所にて、企画、人事の責任者を歴任し、また豊富な海外勤務の経験とグローバルな事業についての経験を有しています。これまでの経験及び経営に関する豊富な知識を活かし、監査等委員の職務を適切に遂行いただけるものと判断しました。常勤の監査等委員のほか、監査等委員会委員長と報酬委員会委員長を務めています。

 細窪 政

国内及び海外のベンチャー企業に対し投資及び事業支援を行う日本アジア投資株式会社において事業責任者を歴任後、代表取締役社長に就任し、退任後は、同様の事業を行うコンサルティング会社を設立し、代表社員を務めております。これまでの国内及び海外での投資や事業支援、並びに事業会社の社外取締役としての豊富な経験及び知識を、社外取締役の職務に活かしていただけるものと判断しました。

社外役員選任基準に関する独立性の考え方については、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「独立社外取締役の独立性判断基準及び資質」をご覧ください。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95168/e4afa714/c782/4ab0/894f/6f40fda57168/140120191105418997.pdf

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取締役報酬の基本的考え方

取締役(監査等委員を除く)の報酬等の個別の額は、報酬委員会の提案を受け取締役会において決議された算定方法に従って、代表取締役社長及び報酬委員会委員長が、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で決定します。監査等委員の報酬等の個別の額については、監査等委員会が、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で決定します。

役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成され、その構成割合は、役職ごとに定められています。

業績連動報酬は、社外取締役及び監査等委員を除く取締役が対象であり、短期インセンティブと長期インセンティブで構成されますが、短期インセンティブは、単年度の財務目標に対する達成率及び個人業績に連動して支給額が決定され、長期インセンティブは、中長期の財務目標や株価を反映して支給額が決定されるもので、株主の皆様と意識を共有するためのプログラムです。

業績連動報酬以外の報酬等は、全ての取締役が対象であり、月次に支給される固定報酬等です。

当事業年度において、短期インセンティブの財務指標は複数設定されており、主として連結営業利益です。当該事業年度において、長期インセンティブは実施していません。

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取締役会実効性評価

ワコムでは、取締役会が置かれている現状を認識し、課題を把握し解決することで、取締役会の実効性を高めることを目的として、2016年度より取締役会の実効性に関する自己評価を実施しております。

評価の方法としては、各取締役に対して評価の趣旨等を説明のうえ質問票を配布し、その回答により得られた意見等に基づき、取締役会事務局による詳細なインタビューを行なうもので、その結果としての報告書が取締役会に提出され、取締役会において実効性の分析・評価が行われています。

2019年度は、取締役会だけでなく、代表取締役、新経営体制、取締役会議長、指名委員会および報酬委員会も含めたガバナンス体制全般に関して評価を行ない、取締役または取締役会としての義務・ミッションの認識および履行と取締役としての独立した責務の遂行について総じて高く評価され、重要な意思決定において取締役会が実効的な役割を果たしていることを確認しました。

取締役会の実効性に関する評価結果の概要につきましては、下記のウェブサイトをご覧ください。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95168/5f012df2/e65e/4a40/93df/8426b766b43c/20200221164335947s.pdf

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内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況

ワコムは、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」という)を整備しています。

1. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

5. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

6. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

7. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役からの独立性に関する事項

8. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

9. 監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ワコムの内部統制に関する詳細な記述は、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の 「IV内部統制システム等に関する事項」 をご覧ください。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95168/e4afa714/c782/4ab0/894f/6f40fda57168/140120191105418997.pdf

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内部監査並びに監査等委員会による監査の枠組み

ワコムの内部監査は、グループCEOの直轄部署としてインターナルオーディットが担当し、インターナルオーディットは、グループCEOの指示により、関係会社の内部監査を適宜実施し、内部統制上の課題を把握し、その結果に応じて該当部門への業務改善勧告・指導・助言を行うとともに、グループCEOに対して報告を行います。また、監査等委員会との連携により監査等委員の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会へ報告します。

監査等委員会の監査は、監査等委員会が定めた監査方針や監査計画に従って実施します。監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役及び各部門の責任者から業務執行について直接意見聴取を行うなど、十分な監査を実施します。また、監査等委員会監査の実施にあたっては、インターナルオーディット及び会計監査人と情報交換を行うなど連携しております。さらに、監査等委員会は、グループCEO及び会計監査人である監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しています。

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取締役会の実効性確保のための施策

取締役の選任については、国籍や性別を問わず、また社内外の別を問わず、「ワコムの事業ビジョン、経営方針と価値観を理解推進し、長期的観点から企業価値の増大に貢献できること」を基準に、もっともふさわしい候補を選任することを方針としています。現任の取締役は、いずれも海外での事業経験が豊富な者が就任しています。また、監査等委員である取締役のうち1名は、企業法務に詳しい弁護士です。

毎年1回定期的に取締役会の実効性評価を取締役に対するアンケート形式で実施し、機能の向上を図っています。監査等委員である取締役のうち1名を常勤と定め、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力をその業務に振り向ける体制をとっています。また、取締役が他の上場会社の役員を兼任する場合、兼任する数はワコム取締役会への出席に支障のない範囲にとどめるべきと考えており、その兼任状況や取締役会への出席回数を毎年株主総会招集通知の事業報告において開示しています。

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株式保有方針について

ワコムは、政策保有株式の取得については、将来の事業に有用な機会をもたらすか否かを中心に検討し、事業戦略上のポジティブなシナジー効果及び保有の経済的合理性が見込まれる場合は、政策保有株式を保有することがあります。なお、短期的な配当やキャピタルゲイン収入のみを目的とした株式保有は行いません。

政策保有株式として上場株式を保有した場合には、当該株式発行会社との取引状況等を定期的に検証し、株式の保有が取引の強化に繋がらないと判断した場合には、当該株式の売却を検討します。

政策保有株式に係る議決権行使については、発行会社との取引状況のみで議案への賛否を判断するのではなく、企業価値の向上に資するか否かの観点も考慮のうえ議案ごとに判断し、議決権を行使します。

ワコム株式を政策的に保有する政策保有株主からワコム株式売却の意向があった場合でも、取引条件の変更等を示唆し保有を継続するよう働きかけることはありません。

ワコム株式を保有している顧客との取引状況を定期的に検証し、株主であることを理由として不公正な取引が行われていないことを確認します。

 

 

 

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コンプライアンス

コンプライアンス基本方針

お客様とパートナーの信頼を維持することは、ワコム(グループ会社の全法人を含む)の取締役及び従業員全員の責務です。

ワコムのビジネスの土台となるのは、法令遵守、誠実さ、公共性であり、これが一つでも欠けているとワコムやワコムのブランドに多大な影響を与えることがあり、ワコムは、取締役並びに従業員が、業務上の判断・行動を行うに際して、常に倫理的かつ法令に準拠してこれを行わなければならないと考えています。

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コンプライアンスと「ワコム倫理・行動規範」

ワコムは、取締役及び従業員全員がビジネスにおける判断と行動を倫理的かつ適法に行うための基準と指針として、「Wacom Code of Ethics and Business Conduct」を定め、その遵守を徹底します。

ワコムは、ワコムの取締役及び従業員はもとより、ワコムのパートナーや、ワコム業務を請け負う取引先、コンサルタント等にも本規範に定める原則の遵守を求めるため、さらに「ワコムサプライヤー行動規範」を定め、サプライヤーの皆様に遵守をお願いしています。

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コンプライアンス管理体制

コンプライアンス管理体制として、グループCEOの直轄部署として、内部監査及び内部統制の評価を担当するインターナルオーディットを設置し、法令・定款・規則・規程等の遵守並びに業務執行を監査します。

また、グループCEOのもとに、ポリシー・プロセスアンドコントロールズコミッティ、並びに、コンプライアンス・リスク・コミッティを設置し、コンプライアンスの徹底を図ります。

ポリシー・プロセスアンドコントロールズコミッティは、規則・規程等の整備や業務プロセスの整備、その他内部統制に関する重要な課題の把握・審議を行い、その結果に応じ対応策の実施、又は必要な通知、指導を行います

コンプライアンス・リスク・コミッティは、海外拠点も含めてグローバルにリスク情報を共有し、具体的なリスク事象への対応策の検討や実施、災害への対応計画の策定、緊急連絡網の整備等、リスク管理に関わる対応を行います。

また、ワコム及びグループ会社の取締役及び従業員がコンプライアンス上の問題等を発見した場合に内部通報及び相談を行うことができる窓口として、社外第三者機関によるWacom Speak-up Lineを設置していますが、内部通報があった場合、直ちにCompliance Response Team (CRT) を組成して、通報内容につき真摯に調査を行ない、必要に応じた対応を実施すると共に、定期的にコンプライアンス・リスク・コミッティに報告を行なっています。

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内部通報制度(Wacom Speak-up Line)

ワコム及びグループ会社の取締役及び従業員がコンプライアンス上の問題等を発見した場合に、直ちに内部通報及び相談を行うことができる窓口として、グローバルな社外第三者機関に Wacom Speak-up Lineを設置し、内部統制の維持と自浄プロセスの向上を図っています。

Wacom Speak-up Lineに通報があった場合には、直ちに社内でコンプライアンス・レスポンス・チーム(CRT)が組織され、必要な調査と適切な対応を行い、通報者に回答を行ないます。通報は、原則として匿名を可能とし、通報者がそのことによる不利益を一切受けないことを確保しています。

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コンプライアンス研修

ワコムでは取締役及び従業員のコンプライアンスに対する理解を深め、ビジネスにおける判断と行動を倫理的かつ適法に行う指針とするよう、定期的にコンプライアンス研修を実施しています。2019年度には、個人情報保護に関するe-Learningやハラスメントに関する集合講習を実施しています。

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反社会的勢力への対応

ワコムは、取締役及び従業員が法令等及び健全な社会規範の下に職務を遂行するための基礎として「Wacom Code of Ethics and Business Conduct(ワコム倫理・行動規範)」を定め、その遵守・徹底を図っていますが、特に、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨んでいます。

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リスクマネジメント

リスクマネジメント基本方針

ワコムは、財務の健全性と企業価値の維持向上を目的として、企業活動に伴う様々なリスクを適切に把握し、管理することを基本方針としています。

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リスク管理体制

リスク管理体制として、グループCEOのもとにコンプライアンス・リスク・コミッティを設置し、海外拠点も含めたグローバルなリスク情報の共有、具体的なリスク事象への対応策の検討や実施、災害への対応計画の策定、緊急連絡網の整備等、リスク管理に関わる対応を行っています。

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リスク洗い出し

経営課題となるリスクとして、以下の項目を洗い出し、対策を講じています。

(1) 経営環境に関するリスク

① 為替レートの変動

ワコム製品の販売並びに生産の海外における比率が高いことから、販売動向や為替変動などを総合的に勘案しつつ、為替リスクの回避に努めていますが、為替に急激な変動がある場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業活動に関するリスク

① 業績の季節的変動

ワコムグループの業績が、年末商戦や年度末需要、製品投入の時期等によって、季節的に変動するリスクがあります。また、四半期の業績が変動する可能性があります。

② 市場環境の変化

ワコムグループの世界的な販売活動は、世界各国の経済動向、業界の動向、PC市場動向、ソフトウェア開発の動向等によって業績に影響を受ける可能性があります。

③ 海外進出及び国際的活動

ワコムグループの世界的な生産、販売活動は、地政学的観点からの地域紛争や政治的混乱、生産委託先の労使問題等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 特定の販売先への依存

ワコムグループの主要販売先における需要動向の変化、経営戦略の変更等の影響を間接的に受ける可能性があります。

⑤ 他社との競争

ワコムグループの競合相手から、特定地域における極端な市場戦略や、国内産業保護政策などを利用した参入の阻害により、業績に影響を受ける可能性があります。また、技術開発について、ワコム技術が短期間で陳腐化する可能性や、全く異なる技術による製品の登場により、業績に影響を受ける可能性があります。

⑥ 外部企業への製造依存

ワコムグループは、生産の多くを海外の製造会社に委託しており、生産委託先の経営上の問題、あるいは、自然災害等の不慮の事故の発生により、製品の継続的生産が難しくなる場合、もしくは、委託先を変更する必要が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 基幹部品の供給と価格

今後、主要な基幹部品のコストが原材料の価格高騰により上昇したり、需給関係のアンバランスから供給が不足する場合や、自然災害等により継続的供給に問題が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があます。

⑧ 製品の欠陥又は重大な品質問題

品質維持には万全を期していますが、製造物責任賠償や大規模なリコールにつながる欠陥が明らかとなった場合は、賠償金その他による多額のコスト負担はもとより、製品への信頼・評価に深刻な影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制及び訴訟等に関するリスク

① 知的財産権への抵触・侵害

ワコムは、新製品の開発・発売に際し、知的財産権の侵害を未然に防止できるよう万全の注意を払っていますが、可能性は完全に排除できず、クレームを受けたり、提訴される可能性があります。一方、他社から侵害があった場合も、断固たる処置をとりますが、経過によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制等

各国の法規制の動向に留意し、迅速な対応に努めておりますが、新規の制定や変更に関して十分な対応がとれない場合、生産委託先国において、輸出規制又は輸入規制の変更があった場合、関税などの監督当局による法令の解釈、規制、税率の変更があった場合等には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 独占禁止法適用等

世界主要地域において、ワコムのペンタブレット市場シェアがさらに拡大し、各国政府より、ワコムが技術の発達や自由な競争を妨げ、市場の発展や顧客利益を損なっていると判断された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  コンプライアンスリスク

ワコムでは、コンプライアンス推進体制を確立し、取締役及び従業員の理解を深める啓蒙活動を行うなど、全社的な徹底を図っておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に取り除くことは困難であり、関連法令や規則の義務を実行できない事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

詳しくは、第36期有価証券報告書 【第2事業等の状況、2.事業等のリスク】 をご参照ください。

第36期有価証券報告書
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95168/bb6c8a97/53d7/44ec/843f/f8e519c471f1/S100G3MF.pdf

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情報セキュリティ

グローバル企業として効率的に運用していくには、様々な情報システム・プラットフォーム・機器・ネットワークやサービスを使用することが必要です。ワコムは、そうした情報技術を使用することで様々なリスクが生じるということを認識し、ワコムの情報セキュリティの確保・維持と関連法令の遵守に努めます。

また、ワコムは個人情報の取扱いについて、「個人情報保護方針」等を定め、これをワコムの取締役及び従業員、その他関係者に周知徹底のうえ、実行します。ワコムは、個人情報の適切な取り扱いが社会的責務と認識し、お客様はもちろんのこと、株主、パートナーや、ワコム業務を請け負う取引先を含めたステークホルダーの皆様の個人情報を、当社の定める方針に則って適切に管理するとともに、個人情報保護活動の維持、改善を図ります。

ワコムの個人情報保護方針につきましては、下記のリンクをご参照ください。
https://www.wacom.com/ja-jp/privacy

ワコムは、国内においては、2010年8月以降、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の定める審査機関の審査を受け、事業活動に関してプライバシーマークの使用を許諾されています。

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BCP (事業継続計画)

ワコムでは、自然災害や突然の人為的な災害により事業活動が中断した場合への対応として、緊急対応マニュアルを策定し、地震や火災等の緊急事態が起こった場合の行動の指針を定めています。

その基本精神は、以下の通りです。

① 人命最優先として負傷者や死者をださない。

② 被害を最小限にとどめる。

③ 事業継続として、会社として被害を受けにくい状態にし、顧客の要望に合わせて事業を継続するか、早期に復旧できるようにする、

④ 近隣住民の救助、相互協力を惜しまず、地域援助復旧への支援を実施する。

また、サプライチェーン、OEM先、ODM先に対しても、適切なBCPの策定を要請し、整備状況をモニタリングしています。

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