TCFD提言に基づく情報開示

1. 目的

ワコムは、持続的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献するにあたり、気候変動問題を重要な要素の一つとして捉え、2023年4月13日にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に関する情報開示を推進し、今後ともサステナビリティに関連した内容の充実を図ってまいります。

2. ガバナンス

ワコムでは、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連の重要課題に関して取締役会が適切に監督・助言を行うため、ESGタスクフォースを設置しています。定期的に開催するESGタスクフォースでは、サステナビリティ関連の具体的な方針や戦略、施策、環境目標への達成状況等が検討され、代表取締役社長兼CEO、取締役兼CFO、環境推進責任者、コンプライアンス リスク コミッティ事務局、IR担当者等が参加しています。ESGタスクフォースで議論された内容のうち、特に経営上のリスクや機会にかかわる重要事項については、社外取締役を含む取締役会に年次をベースとして適宜報告されます。

3.戦略

ワコムでは、ESGタスクフォースにて気候変動関連リスク及び機会の特定・評価に必要なデータやパラメータの収集を行い、事業への影響度の分析を行っています。 事業への影響度と対応策について考察・分析にあたっては、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表するシナリオを用い、異なる２つの将来世界観における2030年時点の影響を分析しています。

4℃シナリオ				1.5℃シナリオ
経済活動が優先され、気候変動対策に関しては消極的なシナリオ。政府による気候変動関連の政策・規制は進展せず、今世紀末時点で世界の平均気温は産業革命期と比較して4℃上昇し、慢性的な気象変化や異常気象災害による物理的な影響が拡大する。				脱炭素社会実現に向けた取り組みが積極的に進められるシナリオ。今世紀末時点で世界の平均気温の上昇が産業革命期と比較して1.5℃に抑えられるよう、2050年カーボンニュートラル達成を目指して政策・規制の強化が進むとともに、市場においてもエシカル消費をはじめとした購買行動変化や技術革新など、脱炭素化への移行が進む。
（参考シナリオ） IPCC第5次評価報告書（AR5）RCP8.5 IEA WEO2021 STEPS				（参考シナリオ） IPCC第5次評価報告書（AR5）RCP2.6 IEA WEO2019 SDS、NZE2050

 

＜4℃シナリオにおける影響評価＞
4 ℃シナリオ分析では、自然災害の発生頻度が高まることによる拠点の直接的被害や営業停止に伴う損失、平均気温上昇による空調コストの増加などが想定されます。特に自社拠点だけでなく製造委託先工場への被害も考えられ、主に洪水をはじめとした異常気象災害による直接的な被害は重大な影響リスクの1つとして評価しています。
一方で、 異常気象の激甚化や平均気温上昇の影響によりウェブ会議システムな どが活用される場合、自社製品の需要増加に伴う増収につながると考 察しています。今後、サプライヤーとのエンゲージメントを通し気象災害に対するレジリエンス性向上を進めるほか、BCP対策の継続的な見直しを通して対応策を検討してまいります。

＜1.5℃シナリオにおける影響評価＞
1.5℃シナリオ分析では、炭素税導入や電力価格の高騰に伴う費用の増加など、支出の増加を主なリスクとして想定しています。ワコムの事業形態やCO2排出量実態を踏まえた分析では、これらの直接的な追加支出増による財務影響は軽微だと判断しているものの、国境炭素税の導入による追加支出や製造や輸送に関わる業務委託先でも同様の影響から追加支出分の価格転嫁が想定され、間接費の増加を想定しています。一方で、省エネ性能の高い製品や環境に配慮した素材を使用した製品の需要増加やエシカル消費を始めとした社会問題や地球環境に配慮したサービスへの需要増加は、そのニーズに対応した製品・サービスの提供が事業機会となり得る可能性を認識しています。例えば、社会全体でペーパーレス化が推し進められた場合、企業、自治体、教育現場、クリエイターなど様々な場面で各種ペンタブレットの需要が増加することが想定されます。ワコムでは、かねてより再エネの活用などを進めており、排出量の削減に取り組んでいますが、今後これらの取り組みを一層促進させていくとともに、さらなる対応策を検討してまいります。